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 中央執行委員長挨拶

第5期 運動方針の考え方

 「電動化」「自動化」の進化や「IoT」「5G」の今後の普及などによって自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われています。 トヨタ自動車は2018年11月1日、日本国内における販売ネットワークについて、直営販売店を統合するなどの変革に取り組むと発表しました。 また2019年6月24日の発表では全販売店での全車種併売化を2020年5月に前倒し、その上で、新たにカーシェアリング事業を立ち上げ、他業種や行政などと連携したサービスを提供していくなど、地域社会をより豊かにする業態を目指すとしています。
また、ウエインズグループ(横浜トヨペット、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川)やATグループ(愛知トヨタ、トヨタカローラ愛豊、ネッツトヨタ愛知、ネッツトヨタ東海)はグループ傘下の販売会社を統合する検討を始めたと発表しました。 このように今後これまでにない規模で私たちをとりまく環境は変化していき、当然のことながら、KTグループも例外ではありません。

 日本全体の動きとしては、働き方改革関連法案が成立するなど、日本全体で働き方が見直されつつあります。 これまでの時代は、労働時間で成果を上げる時代であり、長時間労働などの働き方が日本全体で蔓延していましたが、これからの時代については、「量より質」であり、いかに短い時間で高い成果を上げるかが最優先事項の時代が来ています。 そのようなことから、働き方も含めたとりまく環境が今後、劇的に変化していくことは確実で、私たちはその変化のスピードについていかなければなりません。

 馴れ親しんだ環境や働き方を変えることは抵抗感がでてしまう方も多くいると思います。しかしながら変化に対応しなければ時代に遅れることとなり個人や企業に重大なリスクを生じる可能性があります。 変化に対応するためには、「その変化を楽しむ」と意識することが重要だと考えます。

 そのような状況をふまえKTグループ労働組合の「第5期 運動方針」については、引き続き魅力ある企業に向けた取り組みを充実した活動にしていきたいと考えます。 以下3つの活動を重点活動とし、これまで以上に組織力強化に力を入れていきたいと考えます。

<第5期運動の重点活動方針>

1.労働組合の組織力強化(職場訪問の強化)
  ・職場訪問を実践することで組合員の声を労働組合および経営に対して循環することでボトムアップ機能を充実する。

2.カウンターパート機能の強化(経営との対話活動の強化)
  ・経営に対するチェック機能を充実し、コンプライアンスを強化することにくわえ、経営に対して提言、協議を着実に実践することで労使相互信頼の構築を目指す。

3.職場基盤強化(春の取り組み・秋の取り組み)
  ・労働条件の向上・職場水準向上を図ることで働きやすい環境の構築、人に選ばれる企業、人材の定着化を図る。

中央執行委員長 濱田 和秀  

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